基礎概念について

こんにちは　

まーくんです。

全然記事書いてないのになにを書けば良いのかわからなくなってきました。

ブログを毎日更新している人は、どんなことを書いているのでしょうか。

ネタとか常に探し続けているのでしょうか。

更新している人達、　尊敬します。

とりあえずなに書けば良いのかわからないので、財務諸表論の基礎概念について書いていきます。

資本循環についてです。

資本は基本的に流れに沿って動いていきます。

企業は、株主からの出資等によって事業活動を行うための貨幣を調達していきます。

これを「資本調達」と呼びます。

次に調達した貨幣は、利益を獲得するために各種の生産手段や労働力の購入にあてられます。

これを「資本投下」と呼びます。

最後に生産手段と労働力によって生産された生産物を外部に販売し、投下資本に利益が加わった額の貨幣、債権を回収していきます。これを「資本回収」と呼びます。

ざっくりこの三段階の流れがあります。

これらの事象をまとめたものを財務諸表といい、利害関係者が企業について知るための資料となります。

そこで財務諸表といえばで有名な、損益計算書と貸借対照表について説明します。

貸借対照表は、資産と負債と資本を表示する報告書です。

企業の一定時点の財務状態を明確にするものです。

資産は、企業資本の運用形態を表し、負債は、株主以外から調達した資産を指します。

資本は、株主自身から調達した資金や留保利益であり、負債と資本は企業資本の調達源泉を指します。

損益計算書は、収益から費用を引いた金額を利益として表示する報告書です。

企業の一定期間における経営成績を明確にするものです。

収益は企業の経済活動の成果であり、費用は、成果を得るときの努力を言います。

表示される利益にも、売上総利益や、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益など種類がいくつかに分かれています。

貸借対照表の役割は、期間収支計算と期間損益計算の未解消項目を一時的にしまっておける場であり、期間損益計算を結びつけ連結対の役割があります。

（動態論と呼ばれる投資者保護の立場から損益計算を求める会計思考での場合）

記載される資産負債は、現金と期間収支計算と期間損益計算の未解消項目です。

未解消項目を記載する目的としては、次期以降の期間損益計算を適切に行うためです。

費用性資産・・・取得原価

貨幣性資産・・・回収可能価格

会計を行う上で基礎的な前提条件が存在します。

それを総称して「会計公準論」と呼びます。

ちなみに２０１９年度の国税専門官の記述試験でこの会計公準論について述べる問題が出題されていました。

大きく分けて3つの公準が存在します。

①企業実態の公準

企業は、株主から独立した存在とし、企業会計は企業単位で行われるものとする公準です。

②継続企業の公準

企業は、解散を予定することはなく、継続して事業を行っていくとする公準です。

③貨幣的評価の公準

会計行為である測定・記録・伝達は貨幣額によって一般的に評価という公準です。

基本的に会計は上記３つの公準に沿って行われていきます。

ざっくりと基礎的な概念について書きましたが、間違っていたら申し訳ございません。

以上