スポンサーと広告とマーケティングについて
こんにちは
まーくんです。
本日30日ですが、ネットでメルカリがJ1の鹿島アントラーズの株式を61.6%獲得し経営権を手にしたというニュースを目にしました。
メルカリと言えば、フリマアプリで有名な企業です。
こちらの会社は2012年度設立されたばかりの企業であり、ここ最近非常に勢いがあります。
2016年に黒字化に成功しています。
(今期はよろしくないか!?)
その企業が、鹿島アントラーズという日本サッカーでのビッグクラブの経営に携わるのはプロスポーツ界でのビッグニュースです。
鹿島アントラーズは、日本製鉄株式会社が約73年間にわたり経営を行ってきました。
今回、経営権を譲渡する形となりましたが、株式を11%とほど残し、今後もスポンサーとして鹿島アントラーズに関わっていくとのことです。
メルカリは、2017年に「顧客層拡大」や「ビジネス機会の創出」「ブランド力の向上」を目的とし鹿島アントラーズとオフィシャルスポンサー契約を結んでおりましたが、まさか経営権の獲得までするとは思いませんでした。
急成長中の企業はすごいですね。
このニュース自体もかなりの宣伝になりますからますます発展していくことが予想できます。
スポーツと企業は切っても切れない関係があります。
今回のような経営側だったりスポンサーだったり、いろいろな関わり方があります。
その中でもみなさんがイメージしやすいのはスポンサーではないでしょうか。
スポーツを観ているといたるところに企業名が載っています。
これがほぼすべてがスポンサーとなります。
選手のユニフォームだったり看板だったり床だったりに名前を聞いたことがあるよう企業がズラッと書かれています。
企業はお金を払ってそこに名前を載せているわけですが、有名な企業がそこまでする必要があるのかと疑問に思うこともあります。
しかし会社経営というのは有名だからといって怠けていてはダメなのです。
まず企業にとって広告や宣伝は、生命線である。
企業が多額の資金を投入し、製品やサービスを開発したとしてもそれを消費者が知ることがなければ購入されることはなく、ただただ無駄な資金投入をしたという結果にしかなりません。
そのため、常に消費者には自社について知っていてもらう必要もあり、忘れられな努力もする必要があります。
またライバル企業も常に生まれ続けているため自分の立場を守るためにも知ってもらう努力をする必要があります。
そこで広告を打つのです。
広告宣伝費として企業を知ってもらうための支出をし、商品やサービスを知ってもらったり、企業名自体覚えてもらったりします。
そのため、スポーの有名チームのスポンサーにつくことでマスコミによる報道で知名度をあげたり、企業のイメージアップを行うことができるのです。
このようにスポンサーになることで会社の利益に間接的に繋げることができる中で、
中には、特殊な企業もあります。
例えば「レッドブル」です。
レッドブルと言えば、エナジードリンクで有名な企業であり、主力商品はあのレッドブルのみであります。
それでもあれだけ有名でかつエナジードリンク業界でシェア1位に輝いています。
なぜ少ない商品ラインナップでシェア1位なのか
それはレッドブルは単なる飲料メーカーではなくマーケティングの会社だからです。
ぽかんとなる人もいるかと思います。
まずマーケティングとはなにか
「商品が大量かつ効率的に売れるように市場調査、製造、販売、宣伝などの各工程で行う企業活動の総称」 とあります。
マーケティングの会社とは、つまり売るための調整がめちゃくちゃ上手い企業ということです。
このレッドブルでもっとも注目すべきは、スポンサーです。
しかもそのスポンサーとなる競技はサッカーや野球ではなく、エクストリームスポーツと呼ばれる過激なアクションの多いスポーツをメインとしています。
これにはマーケティングに特化した企業だからこその理由があります。
それはターゲットの選定です。
レッドブルは「翼をさずける」というキャッチフレーズからあるようにエネルギーをプラスにしてくれるエナジードリンクで。
血沸き肉躍るエナジードリンクです。
その効果を伝えるには成分の説明なんかより実際にレッドブルがフィットするシチュエーションを作り出すのが一番です。
その結果、スポンサーに選ばれたのは、エクストリームスポーツというエネルギッシュなスポーツであり、レッドブルのコンセプトにマッチしています。
このようにレッドブルはスポンサーの効果を最大限に活かし利益を生み出しています。
製品は単一のもので、新たな商品開発も行わず開発費などの原価を抑えています。
そこで行っているのは、単一の商品をいかに売っていくかのマーケティングのみであるため、もはやマーケティングの会社であるということです。
このように企業はなにをするかを考えながら広告宣伝を行っています。
簿記などでは、広告宣伝費はほとんど触れることなくさらっとスルーしてしまう勘定科目ですが、このような使い方になっています。
以上